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○下妻地方広域事務組合個人情報保護法施行細則
〔令和５年６月１日〕
〔規則第１号〕
(趣旨)
第１条
この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び下妻地方広域事務組合個人情報保護法施行条例(令和５年下妻地方広域事務組合条例第１号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。
(電磁的記録の開示方法)
第２条
法第87条第１項の行政機関等が定める方法は、電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付とする。
(費用負担)
第３条
条例第３条第２項の規則で定める額は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記載されている地方公共団体等行政文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める費用の額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額)とする。
２
保有個人情報の開示を受ける者は、前項の費用のほか郵送料を送付して、保有個人情報が記録された地方公共団体等行政文書の写しの送付を求めることができる。
(費用の減免)
第４条
条例第３条第３項の規定による費用の減免を受けようとする者は、当該減免を求める理由を記載した開示実施に係る費用減免申請書(別記様式)を実施機関に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、当該申請書を提出した本人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
(写しの送付に要する費用の納付の方法)
第５条
令第28条第４項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。
(１) 郵便切手又は管理者が定めるこれに類する証票で納付する方法
(２) 現金により納付する方法
付 則
この規則は、令和５年６月１日から施行する。
別表(第３条関係)
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保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の種別 |
開示の実施の方法 |
費用の額 |
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１ 文書又は図面 |
ア 乾式複写機により複写したもの(単色刷りで、Ａ３判以下のものに限る。)の交付 |
１枚につき10円 |
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イ 乾式複写機により複写したもの(多色刷りで、Ａ３判以下のものに限る。)の交付 |
１枚につき20円 |
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ウ ア又はイに掲げる以外のものの交付 |
作成に要する費用相当額 |
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２ 電磁的記録 |
ア 用紙に出力したもの(単色刷りで、Ａ３判以下のものに限る。)の交付 |
１枚につき10円 |
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イ 用紙に出力したもの(多色刷りで、Ａ３判以下のものに限る。)の交付 |
１枚につき20円 |
備考
１ 用紙に印刷し、又は出力したものの交付を行う場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として費用の額を算定する。
２ 保有個人情報の開示を閲覧により行う場合には、無料とする。
別記様式(第４条関係)
開示実施に係る費用減免申請書
年 月 日
下妻地方広域事務組合管理者 様
住所又は居所
氏名
電話番号
下妻地方広域事務組合個人情報保護法施行条例第３条第３項の規定による保有個人情報の開示に係る費用の減免について、次のとおり申請します。
(注)１ 生活保護法第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
２ その他の事実を理由とする場合にあっては、当該事実を証明する書面を添付してください。
※この欄は記入しないでください。
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