２ 　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

３ 　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

４ 　事業者は、前３項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し組合の施策に協力しなければならない。

２ 　組合は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

３ 　組合は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

２ 　一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

３ 　組合管理者(以下「管理者」という。)は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

２ 　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第６条の２第２項及び第３項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

３ 　組合は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を住民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

２ 　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

３ 　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において組合(組合及び組合の委託並びに構成市町及び構成市町による委託を含む。以下本条で同じ。)以外のものが収集、運搬するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理又は法第７条に基づく許可を受けたもの(法第７条ただし書の規定により許可を要しないとされたものを含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

４ 　管理者は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第７条に基づく許可を受けたもの以外の者に処理を委託しているものに対し改善のための必要な指示を行うことができる。

２ 　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出するなど組合の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

３ 　管理者は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者に対し、組合の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

２ 　管理者は前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わない時は、その旨公表することができる。

３ 　管理者は、前項の規定による公表をしようとする時は、あらかじめ、当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

２ 　管理者は、前項の規定による指定を行ったときはこれを告示するものとする。

３ 　管理者は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

２ 　前項に規定する手数料の徴収方法については規則で定める。

３ 　管理者は、天災その他特別の理由があると認められるときは規則の定めるところにより第１項に規定する手数料を減免することができる。

２ 　前項の規定により許可証の交付を受けた者が、許可証を紛失し、又は損傷したときは、再交付を受けなければならない。

２ 　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携行し、関係人に提示しなければならない。

３ 　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。