第１条 　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに下妻地方広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成10年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条 　下妻地方広域事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、条例第６条第１項の規定に基づき、一般廃棄物処理計画を作成する場合は、構成市町と協議しなければならない。その計画を変更する場合も同様とする。

第３条 　法第６条の２第２項の規定による一般廃棄物の収集、運搬又は処分の委託を受けようとする者は、一般廃棄物処理業務受託申請書(様式第１号)を管理者に提出しなければならない。

第４条 　管理者は、事業活動に伴い一般廃棄物を常時100キログラム以上生ずる土地又は建物の占有者に対し、法第６条の２第５項の規定により、当該一般廃棄物の運搬すべき場所及び方法を指示するものとする。

第５条 　法第７条第１項の規定による一般廃棄物の収集運搬業(以下「収集運搬業」という。)又は浄化槽法第35条第１項の規定による浄化槽清掃業(以下「浄化槽清掃業」という。)の許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第２号)を管理者に提出しなければならない。

第６条 　条例第14条第１項の許可証は、様式第３号とする。

第７条 　条例第14条第２項の規定により許可業者が、許可証を紛失し、又は損傷したため許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(様式第４号)を管理者に提出しなければならない。

第８条 　収集運搬業又は浄化槽清掃業の許可をする場合の基準は、法第７条第５項又は浄化槽法第36条に定めるもののほか次の各号のとおりとする。

第９条 　収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、その業務を廃止し、又は業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日の30日前までに業務廃止(休止)届(様式第５号)を管理者に提出しなければならない。

第１０条 　管理者は、法第７条の３又は浄化槽法第41条第２項の規定により許可を取消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第６号)又は業務停止命令書(様式第７号)により行うものとする。

第１１条 　許可業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに許可証を管理者に返還しなければならない。

第１２条 　一般廃棄物許可業者は、その業務の実施に関し、前月の実績を毎月10日までに一般廃棄物処理業務実績報告書(様式第８号)を管理者に報告しなければならない。

第１３条 　条例第13条に規定する廃棄物処理手数料は、即日現金納付するものとする。

第１４条 　条例第13条に規定する廃棄物処理手数料のうち、組合又は組合の委託を受けた者が収集する粗大ごみ及び特定家庭用機器廃棄物(以下「粗大ごみ等」という。)の処理手数料については、組合の発行する粗大ごみ等処理券によって納付するものとする。

第１５条 　損傷した粗大ごみ等処理券若しくは著しく汚染した粗大ごみ等処理券は無効とする。

第１６条 　条例第13条の規定により、手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体等及び天災等の場合で、管理者が特に認めた場合はこの限りでない。