第１条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第９条の３第２項(同条第９項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第８項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、管理者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会を付与することを目的とする。

第２条　報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、法第８条第１項に規定するごみ処理施設、し尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

第３条　管理者は、法第９条の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

第４条　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

第５条　管理者は、法第９条の３第２項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

第６条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

第７条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成９年法律第81号)又は茨城県環境影響評価条例(平成11年茨城県条例第７号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧の手続を経たものは、第３条から前条までに定める手続きを経たものとみなす。

第８条　管理者は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に報告書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

第９条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。