下妻地方広域事務組合では、地球温暖化対策推進法に基づき地球温暖化対策実行計画を策定し、これを公表いたします。

1　計画策定の背景と意義

（１）　地球温暖化とは

　地球では、太陽の光により温められた地面が放出する熱（赤外線）を温室効果ガスが吸収し、大気を温めています。このため地球の平均気温は現在１5℃前後に保たれています温室効果ガスの濃度が高まり熱の吸収が増えると、気温が上昇し地球が温暖化します。これを地球温暖化現象と呼んでいます。

（２）　温室効果ガスとは

　地表から放射される赤外線を吸収し、温暖化の原因となる気体で、二酸化炭素、メタン、フロン類などを指しています。もっとも寄与度が大きい二酸化炭素濃度の変化は、1750年に比べ30％以上増加しています。

（３）　地球温暖化による影響は

　(ア)　海面水位の上昇に伴う陸域の減少

　(イ)　豪雨や干ばつなどの異常気象の増加

　(ウ)　生態系への影響や砂漠化の進行

　(エ)　農業生産や水源への影響

　(オ)　マラリアなど熱帯性感染症の発生数の増加

（４）　日本の温暖化対策

　平成9年12月、地球温暖化防止京都会議において、温室効果ガス削減に向けて世界的に取り組むことが確認され、日本では2008年〜2012年の5年間の平均的な温室効果ガスの排出量を基準年1990年に比較して６％削減することを約束しました。

　そして、平成10年には「地球温暖化の推進に関する法律」が制定され、国、地方自治体、事業者及び住民それぞれの責務を明らかにするとともに、地方公共団体に対して「温室効果ガスの排出等のための措置に関する計画」策定が義務づけられました。

（５）　計画策定の意義

　本組合において、『地球温暖化対策実行計画』を策定することは、第一には地球温暖化対策推進法に地方公共団体の義務として定められていることによります。しかし、近年の環境問題の特色は、この地球温暖化の問題にみられるように、きわめて日常的な取組（電気使用料の削減や燃料使用量の削減等）が解決に重要な役割を果たすようになってきています

　本組合においても地球温暖化対策実行計画の策定によって、職員一人一人がこの問題をしっかりと認識し、率先して温室効果ガスの排出抑制を推進する意義は極めて大きいと考えられます。また、これを公表することは、本組合における地球温暖化対策の推進に資するだけでなく、構成市町村の住民や事業者に対する啓発や情報提供など、組合管内における地球温暖化対策の推進につながるものと考えられます。

２　計画の基本的事項

（１）　計画策定の目的

　本組合の事務・事業に関し、自ら事業者、消費者として温室効果ガスの排出量の抑制に関する取組を実施することにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。

（２）　計画の期間

　計画の期間は5年間とし、その後本計画の内容や新たな削減目標等を再度見直ししていきます。

　　　　計画期間　　平成16年度〜平成20年度

　　　　基 準 年　　平成14年度

（３）　計画の対象とする事務、事業の範囲

　下妻地方広域事務組合が主体とする事務事業が対象になります。

（４）　削減目標

　下妻地方広域事務組合では、事業内容や施設の構造上の観点から考えると、削減効果を明確にとらえることが出来ず、削減目標値を設定することは困難です。しかし、基準年の排出量に対し各年度ごとの排出量を算定比較し、事業の実績と排出量の比較検討を重ねることで事業運営の効率化を図る参考材料になると考えられます。

　そこで、下妻地方広域事務組合では通常の事務事業について削減効果行動計画書を策定し実行することで、温室効果ガスの削減を図るものです。

３　現状把握

（１）　温室効果ガスの排出割合

　下妻地方広域事務組合から排出されている14年度の温暖化効果ガスは、4種類あり、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝが確認されました。排出割合では、二酸化炭素が99％、一酸化二窒素が1％でした。

　下妻地方広域事務組合から排出されている温暖化効果ガスは、地球温暖化係数で換算すると、24,238,144kg-CO2/年になります。

（２）　使用燃料等の割合

　平成14年度の項目別二酸化炭素排出割合は、一般廃棄物焼却量75％、電気使用量12％、Ａ重油使用量9％、灯油使用量4％となっています。

４　温室効果ガス削減にむけての取組

（１）　電気・燃料の使用に係る取組

　・OA機器、家電製品、照明機器、燃料使用機器の購入の検討

　・自動販売機の台数の見直し、機種の変更

　・プラント設備の更新

　・自然エネルギーの利用推進

　・電気・燃料使用量の抑制　

　　OA機器、家電製品、照明機器、空調機器、燃料使用機器等

（２）　自動車の利用に係る取組

　・環境負荷の少ない自動車の選択

　・自動車使用量の抑制、経済運転などによる燃料使用量の改善、使用量の把握・管理

（３）　代替フロンの排出に係る取組

　・代替フロンを使用していないものの採用

　・代替フロンの回収の徹底

（４）　水の利用に係る取組

　・節水型製品の選択

　・水使用量の抑制、使用量の把握・管理

（５）　紙の使用に係る取組

　・再生紙利用ガイドラインに基づいた購入

　・資料、事務手続きの簡素化

　・文書、資料の共有化

　・コピー、印刷枚数の削減

　・ペーパーレスシステムの導入

　・使用量の把握・管理

（６）　廃棄物の発生に係る取組

　・廃棄物の発生を抑制するものの選択

　・廃棄物の減量化、廃棄物の資源化、リサイクル

（７）　その他の物品等に係る取組

　・リサイクル製品・リサイクル可能な製品の選択

　・長期使用・再使用

（８）　建築物の建築・管理等に係る取組

　(ア）　設計施工段階での取組

　・施設には緑化を行い二酸化炭素の吸収に努める

　・環境負荷の少ない工事の実施

　・省エネルギー型建築設計の導入

　・温室効果ガスの排出の少ない燃料設備の導入

　・水利用の合理化を図った設備の導入

　・代替フロンの排出の少ない設備の導入

　・自然エネルギーの利用

　・エネルギー利用の合理化

　・未利用エネルギーの活用

(イ）　管理段階での取組い

　　二酸化炭素の呼吸源である緑化の維持管理を行う

(ウ）　修理・解体段階での取組う

　 　代替フロンの回収の徹底、資源化・リサイクルの推進